仮想通貨税務

仮想通貨取引による所得の計算は、実はそんなに難しくありません。

購入価格と売却価格がきちんと判明していれば、その差額から手数料を引いた額が所得となります。

もし、取引数もそんなに多くないのであればご自身で確定申告をなさることも可能だと思います。

購入価格の算定は原則が移動平均法、継続することを前提に総平均法も選択できますが、これも慣れれば難しい話ではありません。

しかしながら、仮想通貨には特有の論点がいくつかあるため、こういう時どうするの？とお悩みになるケースも少なくないと思います。

たとえば、
・仮想通貨で物品・サービスを購入した
・仮想通貨を別の仮想通貨に交換した
・法人を設立して運用したほうが節税になると聞いたが実際どうなのかわからない
・直接日本円に換算することが出来ない仮想通貨を保有している
・保有している仮想通貨がハードフォークで分岐した
・マイニングにより仮想通貨を取得した
・ICOに参加して仮想通貨を投資した
・暗号キーを忘れて仮想通貨を紛失した、預託している取引所から自己の保有する仮想通貨が盗難された

などなど、これらは国税当局から指針が出ているものもありますが、全てが網羅されているわけではなく、租税原則に従った、合理的な方法を判断・選択しなければならない場面も出てきます。

そんな時、常に仮想通貨税務の最新情報を入手している認定仮想通貨税務アドバイザーである税理士法人ナビオが、仮想通貨税務のお悩みを解決いたします。

認定仮想通貨税務アドバイザーとは、一般社団法人日本仮想通貨税務協会より認定された、仮想通貨税務のスペシャリストです。

認定には試験で一定以上の水準をクリアする必要があり、その条件は以下の通りです。

・仮想通貨及びその税務処理に関する適切な理解を有している

・仮想通貨及びその税務処理に関する知識を用いて、クライアント様に対する適切な税務相談を実施できる

・仮想通貨及びその税務知識の継続的な習得を行っている

一般社団法人日本仮想通貨税務協会(JCTA)とは、納税者及び税理士の方々への仮想通貨の税務処理に関する適切な理解の啓蒙を通して、納税者の方々の保護及び適正な納税慣行の普及を目指し、ひいては仮想通貨の更なる発展・普及を目的としている団体です。